2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
米軍の占領統治下の時代は琉球大学の学生の町でしたが、今や本当に全国から観光客や修学旅行生が来る町になっておりますが、重要な観光資源を失って、地域の商店街、観光関連施設への影響も懸念をされています。これらの影響を最小限に抑えるための緊急対策を急がなければいけないと思います。
米軍の占領統治下の時代は琉球大学の学生の町でしたが、今や本当に全国から観光客や修学旅行生が来る町になっておりますが、重要な観光資源を失って、地域の商店街、観光関連施設への影響も懸念をされています。これらの影響を最小限に抑えるための緊急対策を急がなければいけないと思います。
ポツダム宣言の受諾、終戦、占領統治などの激動の過程で憲法改正論議が精力的に進められ、昭和二十一年十一月三日、日本国憲法は公布されます。 当時は、言うまでもなく、敗戦国日本をめぐる極めて厳しい国際環境にありました。占領統治に当たる連合国総司令部、ＧＨＱを初め、占領統治の最高機関であった極東委員会、その出先機関である対日理事会など、戦勝国による外的圧力下にありました。
沖縄にとっては、憲法は、沖縄戦と二十七年間の米軍による占領統治を経て県民が闘い取ったものであり、その詳細は先ほど大田先生のお話にもございました。 今回の安保法制や辺野古の新基地建設問題は、国民主権や基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理、原則との関係でも、非常に大きな問題を投げかけているのではないかと思います。
今回、一貫教育にして、小中を、学制もこの義務教育課程の範囲内で柔軟に、四三二とか、そういう形で各学校で学制も柔軟につくっていっていいですよということになるわけなんですが、ただ、戦後日本は、ＧＨＱの占領統治もあって、そのときに、多分アメリカで広く行われていた学制なんだと思いますが、アメリカも地方分権の国だから全部一緒じゃないらしいですけど、六三三制を導入したわけですよね。
日本本土の米軍基地は、一九五二年に米国による占領統治が終わった後、大幅に減った。沖縄もそうなるだろうと返還交渉時には漠然と思っていたが、日本政府が沖縄の声を十分にアメリカ側に伝えてこなかったのではとの疑念を抱く。こうハルペリン氏はおっしゃったんですね。 さらに、ハルペリン氏はこう言っております。 基地をめぐる沖縄県民の意思は尊重されるべきだ。
つまり、アメリカの占領統治の下で設定された日本の戦後レジームの理論的バックグラウンドとして活用されたわけです。 この著書では、ルース・ベネディクト氏は、西欧文化と日本文化を対比させて、西欧文化は自律的な罪の文化であるのに対し、日本文化は他律的な恥の文化であると結論付けました。
米軍によるファルージャでの掃討作戦を契機として、占領統治に対するイラク国民の反発が強まり、外国軍隊に対する攻撃や人質事件が頻発しておりました。そうした情勢の悪化を受けて、サマワの陸上自衛隊を取材していた報道関係者を陸上自衛隊の装甲車などでイラク国内のタリル飛行場まで輸送し、そこからクウェートのムバラク飛行場まで、航空自衛隊のＣ１３０輸送機で輸送したというものです。
そこでは、アメリカによるカリブ海諸国やフィリピンに対する直接占領統治下において、民主化の一環として憲法制定がなされた事例が幾つか御紹介されておりました。
それで、占領統治下、つまりはＧＨＱの民主化政策の一環として、終戦直後に、四五年から四七年ごろにかけて、例えば、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法などが立法された。四七年には教育基本法、そしてまた、六・三・三・四制を定めた学校教育法もこの占領統治下で制定をされたわけでございます。 安倍内閣は、ある意味、これらをことごとく見直そうとしているのではないかとも見受けられるわけでございます。
ただし、第二次世界大戦が終わって、サンフランシスコ条約において、第二条というのがありまして、これは台湾と澎湖列島は放棄をする、しかし第三条においては、沖縄及び沖縄周辺の島々についてはアメリカの占領統治下に置かれるということでありまして、一九七二年の五月十五日に、沖縄返還と同時に尖閣列島も日本の施政下に置かれていると。
ですから、あの米軍の直接占領統治下に起きたようなことが今でも繰り返されている。九五年に、総理もよく御存じの米兵による少女の暴行事件が起きました。そのときに、沖縄県民はあの由美子ちゃん事件をみんな思い出していたんです。二〇〇四年に沖縄国際大学にヘリが墜落しました。そのときに、沖縄県民はあの宮森小学校へのジェット機墜落事件を思い起こしていました。こんな不条理なことが復帰後の今でも繰り返されている。
私は、きょうの質問の冒頭、政府が沖縄県民の戦中戦後の苦難と占領統治下での荒廃した社会の復興に真摯に取り組んできたことに感謝の念を申し上げましたが、政府としては、沖縄の持つ可能性について、これからも引き続き積極的に沖縄の振興開発に取り組んでいかれることを強く要望するものでございます。その件について、佐藤大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
ことしは、沖縄県が、二十七年間の米軍占領統治を県民が一丸となって打ち破り、祖国復帰をかち取ってから三十七年目を迎えました。復帰後、政府は、沖縄県のすべてが占領統治下で戦後の荒廃した状態のまま放置されていた、道路、港湾、空港、漁港、学校、そして農地整備等々の社会資本整備に四回の振興開発計画で多額の予算を投じ、今日では本土との格差もほぼ是正されました。
それは、沖縄県民が戦中戦後の苦難に続き、米軍の二十七年間の占領統治と闘って祖国復帰をかち取った歴史そのものであることを御理解願います。 特に、アメリカにとって沖縄戦は、日米戦争の勝敗をかけた戦いで、世界じゅうのどこでも、後にも先にもないのではないかと思われるぐらい、米軍にとっては必死の戦いであったと思っております。
明治維新後、急速に西洋医学の導入がされて、また二次大戦後は、マッカーサー占領統治下でＧＨＱの鍼灸禁止令というのが出されたんですね。この二度の危機に遭いながら、鍼灸治療は現在まで国民の支持を得ているわけであります。 私は、この鍼灸治療がもう少し利用されやすいような医療体制になればいいというふうに思いますけれども、副大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
この点は、まさに米軍の占領統治の中で、米国民政府布告第三十六号をもって沖縄県民の権利を奪い取って発生した問題であります。 この問題は、戦争末期の昭和十八年十月以降昭和十九年にかけて、旧日本軍が土地代を払わぬまま強制接収した土地を米国民政府が不当な圧力をもって国有地化した問題で、これまた未解決の重要な戦後処理であります。
そのため、九十日間で二十万余の戦死者を出し、死体累々と折り重なる地獄の修羅場の状態の中で、沖縄県全体が灰じん、瓦れきの焦土と化してしまいましたが、その中で辛うじて生き残った県民は茫然自失の状態で、立ちすくんでいるところに沖縄を占領した米軍の占領統治が始まり、それが二十七年間も続きました。しかし、沖縄県民の不屈の闘いで祖国復帰をかち取ってから、ことしは三十六年になっております。
沖縄県は、去る沖縄戦で言語を絶する熾烈な日米間の戦いで米軍に占領され、その後二十七年間の占領統治を経て、昭和四十七年五月十五日に県民悲願の祖国復帰を実現いたしました。
そして、占領統治、これは日本の外務大臣が、アメリカの占領は、統治は非常に幼稚だったと言っています。あるいは、日本の防衛大臣は、あの戦争は間違っていた、あるいは、日本は、政府は支持していなかったと、この特別委員会の最初の委員会の審議でもまだ言われているわけです。支持していなかったと二回言われています。これは、本音では間違ったと思っているんだと思います。
○赤嶺委員 後期五年間に向かってのさまざまなことを今おっしゃられましたけれども、やはり大事なことは、さっき大臣は、格差じゃないよ、沖縄らしさだよと言いましたけれども、本土から長いこと分断されて米軍の直接占領統治下に置かれ、そして、産業や農耕地が全部米軍基地となり産業発展の障害が生まれている沖縄で、やはり県民所得が全国一低いとか失業率が高いとかということが県民を悩ませてきた問題で、これまでの政府の沖縄振興
何か、やはり大臣がおっしゃっていること、あるいは外務大臣もおっしゃっておられる、占領統治がちょっと稚拙だったということは、これはアメリカの中でもいろいろな識者が、それはキッシンジャーだけじゃなくて、ブレジンスキーも含めていろいろな人が言っている。あるいは、共和党の中にもヘーゲル上院議員なんか、もう非常に歯に衣着せぬ形で言っている人もいる。
ただ、終わった後の、いわゆる統治とか占領統治とかいろいろな表現があろうかと思いますが、その統治を見ますと、少なくとも、バース党を含めて官僚が一掃された形になっておったり、今までの統治側にいた人を全部一掃しておりますので、はい、いきなり行政といったってなかなかできるわけではありませんので、何となくあちらこちらに軍閥割拠やら部族の台頭とか、いろいろな表現が当時ありましたけれども、そういうような形になったということだと
やはりサマワでの自衛隊の支援も、これは占領統治の一翼を担うものであったわけですが、私は、航空自衛隊の活動というのは、まさにバグダッドやこれらを中心に掃討作戦を行う米軍への後方支援そのものだと言わざるを得ないと思います。